企業主導型保育事業のご提案

子育て従業員さんのために保育園を

日本では1週間に一人の割合で子供が虐待によって命を奪われています。驚くべき日本の姿がここにあります。また全国の待機児童は23,553人(2016年4月1日現在)。少子化が叫ばれる中、待機児童はむしろ増加傾向にあります。子供の虐待と待機児童の数は無関係ではありません。どこにも預けるところがなく、社会的に孤立した親がわが子を殺すというケースは後を絶ちません。特に0~2歳児の親は比較的若く経済的な問題も同時に抱えています。どのような環境に生まれてきても、すべてのこどもたちにみらいを届けたいという願いから、地域型保育事業・企業主導型保育事業をとおして待機児の解消と子育て家庭の支援を行います。

みんなのみらい計画では、企業主導型保育事業をご提案し、従業員さんのための保育園を整備することで、従業員さんと地域のこどもたちにみらいを届けるお手伝いをしています。個人、法人を問わず状況に合わせた多彩なビジネスプランをご用意しておりますのでお問い合わせ下さい。職場と保育が一体化した従業員さんの福利厚生がこれからの保育のスタンダードになります。
こどもたちの笑顔とみらい、私たちと一緒に創りませんか。

複数企業による共同設置も可能

・A社が設置企業の場合、B社の利用定員数や費用負担などは、設置企業(A社)との利用契約となります。
・複数の企業との利用契約も可能です。

従業員の他に「地域枠」も設定可能

・待機児童が多い地域の場合、地域貢献・経営の安定に活用することもできます。(市区町村に地域住民への地域枠の紹介を依頼することも可能)
・自社に子育て世代が多い場合、地域枠を設定しないことも可能。
・厚生年金適用事業所以外の関連企業等については、地域枠の範囲内で受入枠を設定したり、優先利用を認めることができます。

 

導入のセールスポイント

1.所有不動産の有効活用ができます

パートナー企業様が保育園に物件を提供する場合は賃料を設定できます。
2017年度より保育事業に提供した物件の固定資産税に優遇措置が予定されています。

2.魅力抜群の福利厚生を提供できます

既存の保育園とは異なり、個人負担分の保育料を任意設定できます。
子育て中の従業員さんにとって魅力抜群の福利厚生が提供できます。

3.保育園運営経費を負担する必要はありません

助成金の範囲内で保育園運営はみんなのみらい計画が責任を持って行います。
運営経費を負担することなく、従業員さんの保育園を整備できます。
※稼働率低下に伴い助成金が運営費を下回った場合、最低保証が発生する場合がございます。

4.すべてのこどもたちにみらいを届けることができます

待機児問題解決に企業主導型保育園が貢献することは言うまでもありません。
こどもたちのみらいに無限の可能性を提供する保育園なのです。

 

まずはご相談を

福利厚生の一環として、職場と保育の一体化を実現させませんか?
個人・法人を問わず、様々なビジネスプランをご用意しております。