みんなのみらい計画は、あるお母さんとの出会いからはじまります…。
彼女は21歳で3歳のこどもがいるママ。挨拶しても目を合わせず、常に警戒心をもっていた。毎日根気強く声をかけるうち、少しずつ心を開いていきました。そこで、はじめてパートナーとの関係、経済的困窮、様々な事情を抱えながら子育てをしている状況を知りました。
彼女の夢は保育士になることでした…。
私たちの園で働きませんか？との誘いに、今までの時間を取り戻すかのように働き始めた彼女。社会的孤立から抜け出すことが再生の始まりでした。
私たちは家庭、地域、社会とつながる保育を展開します。

「minna（みんな）」「mirai（みらい）」の「m」をもとに「ぞうの親子」をマーク化。ぞうの鼻が力強く「みらいを支える」イメージ。そばには、こぞうが寄り添っています。

運営委託等のご相談、保育施設のご見学、その他ご商談は、「お問い合わせメール」、お電話の場合はもりおかおふぃすまで事前にご連絡いただきますようお願いします。保育施設への直接のご訪問はお断りしております。

こどもたち一人ひとり、丁寧にかかわることのできる小さな保育園はご家庭のライフスタイルやお仕事の環境にも柔軟に対応ができます。小さな保育園が日本の子育てのスタンダードとして広がっています。

行政認可型保育事業

区市町村に開設認可を受けた定員19名以下の保育園。園児募集は各自治体が行い公的な給付費で運営されます。一戸建て住宅やマンションの一室などを利用して整備し、家庭的な雰囲気の中で保育が行われます。

企業主導型保育事業

企業が独自に保育園を開設できる制度。基本的には従業員のこどもが利用しますが、地域枠を設定し地域のこどもを受け入れることができます。保育料が自由に設定できるので従業員の福利厚生にも貢献します。許認可は国の委託を受け公益財団法人児童育成協会が行っています。認可を受けると地域型保育事業同様、助成金により運営が行われます。

日本では1週間に一人の割合で子供が虐待によって命を奪われています。驚くべき日本の姿がここにあります。また全国の待機児童は23,553人（2016年4月1日現在）。少子化が叫ばれる中、待機児童はむしろ増加傾向にあります。子供の虐待と待機児童の数は無関係ではありません。どこにも預けるところがなく、社会的に孤立した親がわが子を殺すというケースは後を絶ちません。特に0～2歳児の親は比較的若く経済的な問題も同時に抱えています。どのような環境に生まれてきても、すべてのこどもたちにみらいを届けたいという願いから、地域型保育事業・企業主導型保育事業をとおして待機児の解消と子育て家庭の支援を行います。

みんなのみらい計画では、企業主導型保育事業をご提案し、従業員さんのための保育園を整備することで、従業員さんと地域のこどもたちにみらいを届けるお手伝いをしています。個人、法人を問わず状況に合わせた多彩なビジネスプランをご用意しておりますのでお問い合わせ下さい。職場と保育が一体化した従業員さんの福利厚生がこれからの保育のスタンダードになります。
こどもたちの笑顔とみらい、私たちと一緒に創りませんか。

• 保護者のいずれも就労要件等を満たしていることが必要です。
• 運営は、保育事業者に委託可能です。

• 従業員の子どもが利用する定員の枠を設定( 1名から設定可能 )
• 子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業等)の従業員が利用可能
• 保育園運営経費は利用枠に応じて設定いただけます。
• 利用枠に従業員さんの子どもが利用していれば、経費負担はございません。

※従業員利用が定員に満たない場合は、不足定員分の経費負担が発生いたします。

• A社が設置企業の場合、B社の利用定員数や費用負担などは、設置企業（A社）との利用契約となります。
• 複数の企業との利用契約も可能です。

• 待機児童が多い地域の場合、地域貢献・経営の安定に活用することもできます。
  その場合、「地域枠」の定員は全定員の1／2が上限となります。
  （市区町村に地域住民への地域枠の紹介を依頼することも可能）
• 自社に子育て世代が多い場合、地域枠を設定しないことも可能。
• 厚生年金適用事業所以外の関連企業等については、地域枠の範囲内で受入枠を設定したり、優先利用を認めることができます。

※原則として保育認定が必要となります。

パートナー企業様が保育園に物件を提供する場合は賃料を設定できます。
２０１７年度より保育事業に提供した物件の固定資産税に優遇措置が予定されています。

既存の保育園とは異なり、個人負担分の保育料を任意設定できます。
子育て中の従業員さんにとって魅力抜群の福利厚生が提供できます。

助成金の範囲内で保育園運営はみんなのみらい計画が責任を持って行います。
運営経費を負担することなく、従業員さんの保育園を整備できます。
※稼働率低下に伴い助成金が運営費を下回った場合、最低保証が発生する場合がございます。

待機児問題解決に企業主導型保育園が貢献することは言うまでもありません。
こどもたちのみらいに無限の可能性を提供する保育園なのです。

福利厚生の一環として、職場と保育の一体化を実現させませんか？
個人・法人を問わず、様々なビジネスプランをご用意しております。

企業主導型保育事業がはじまり2年が経とうとしています。私たちのもとにも企業の皆様から業務委託のお誘いが多数あります。認可保育園並みの助成金がある企業主導型保育はビジネスライクな視点からも経営者のお目にかなう収益性を持っています。申請の条件さえ満たせば、その企業の従業員にこどもがいなくても、地域に待機児童がいなくても助成決定されてしまうお手軽さがあり5万人の受け皿はたちまち一杯になってしまいました。
乳幼児期にどのような環境でどのような保育を受けるかは、こどもの人生に大きく影響します。人間のいのちの営みにかかわる事業であることを忘れてはなりません。
「とにかく保育士を確保してこどもを見てくれませんか。保育内容はなんでもいいのです。」そんな問い合わせが後を絶ちません。私たち、みんなのみらい計画では、明らかに助成金ビジネスが優先され、いのちへの畏敬、こどもたちや従業員の暮らしと人権、従業員の働き方改革が置き去りにされている保育施設への業務委託はお受けいたしません。

業務委託契約をご希望される企業様とは保育施設運営への考え方や方針を十分にお聞きし、企業経営者様と面談を重ねて業務委託契約を締結させていただいております。私たちのポリシーをご理解の上お問合せくださいますようお願いします。